2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
四番はスーパーマーケットで、生鮮食品は非常に貴重だということで、魚はほとんど冷凍、それから塩漬けやオイル漬け、お肉は一〇〇％冷凍でありまして、ケーキなんかも冷凍が多かったですね。 それから、五番目はある日の夕食ということで、やはり魚が非常に多かったです。サラダも出る日もありますけれども、やはり生鮮食品、貴重ということで、毎日ではありませんでした。
四番はスーパーマーケットで、生鮮食品は非常に貴重だということで、魚はほとんど冷凍、それから塩漬けやオイル漬け、お肉は一〇〇％冷凍でありまして、ケーキなんかも冷凍が多かったですね。 それから、五番目はある日の夕食ということで、やはり魚が非常に多かったです。サラダも出る日もありますけれども、やはり生鮮食品、貴重ということで、毎日ではありませんでした。
そうなりますと、保冷設備であったりとか冷凍用の、冷凍用のというか冷蔵の車、こういったものも必要でありまして、ラストワンマイル、こういった支援をしていくと、こういったことも重要になってまいりまして、今後、日本としても生産の部分でも協力をしていきたいと思っておりますが、このＣＯＶＡＸ始めとするワクチンの世界的な調達、分配、さらには各国での実際の接種に向けた運搬等々でも日本の担っている役割、極めて大きいと
ですから、その辺は、やっぱり今後何らかの形で政府としてもできる限りワクチンの、こちらはモデルナですけど、もう一つの方はファイザー、これは冷凍保存だということになると、四百五十名分が本当に大変なことになるかもしれない。 岸大臣、やっぱりここはちょっと総務省ともよく連絡取り合って、こういったことをどういうふうにしていくかということを考える必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 大規模接種センターで使用するモデルナ製の新型コロナワクチンでございますけれども、これにつきましては、冷凍状態であれば冷凍庫で製造から六か月、冷蔵庫であれば、で解凍した場合につきましては三十日間有効期間があるものでございます。
冷凍輸送と保管は各国のＯＣ、オリンピック委員会任せで、金もオリンピック委員会任せ、ＯＣ任せ。日本が払ってくれると思っているので、各国のオリンピック委員会、ＯＣから既に日本の組織委員会に問合せが入っている。押し込まれたら日本は払っちゃうだろうねと。こういう内容です。 こういう話、丸川大臣、聞いていますか。
日常生活の中で冷凍庫や冷蔵庫に入れていたらいつの間にか期限が切れていたということがうっかり事例がありますので、そうしたこともないように気を付けていただきたいと思います。 次に、変異ウイルス対策として、検疫所体制について質問をさせていただきます。
次に、大規模接種会場での配送、冷凍管理について質問をさせていただきます。 二十一日に承認されたモデルナ社のワクチンが昨日から東京、大阪の集団会場で使用されておりますが、独自に大規模接種会場を検討している自治体への配送、製品の配送、冷凍管理はどのようになるのか、教えてください。
冷凍状態であれば冷凍庫で製造から六か月、冷蔵庫で解凍して冷蔵した場合には三十日間有効期限が、有効期間があります。大規模接種センターでは、ワクチンの余剰を抑えるために、会場の予約状況と来場して接種を受ける方の人数を把握しながら必要な量を解凍して行うことで、余剰を局限にするように努めているところであります。
ワクチンの余剰が出る場合についてですけれども、一旦希釈したら、六時間以内に使用しなかったものは廃棄の対象になりますので、冷蔵や冷凍の保管設備を有する施設においては、一バイアル五回ないし六回分の端数が生じた場合がまず想定されます。
農林水産省としても、コロナ禍での流通販売対策としまして、和牛肉の在庫解消を図るための冷凍保管経費ですとか、あるいは販売奨励金の交付を行っておりますが、兵庫県内の事業者におきましても積極的に御活用いただいていると承知をいたしております。引き続き、本制度、本対策による支援を実施してまいりたいと考えております。
少し話は長くなりましたが、そこで、政府が大型冷凍冷蔵設備を確保し、長期保存ができるシステムなどの基盤をつくり、アプリなどで一括管理をすれば、その地域ごとに在庫量を把握することも可能となります。そのことは食品ロス削減推進法の趣旨にも合うと考えますが、農水省の御見解を伺います。
生鮮、冷蔵及び冷凍の牛肉、三十日間、関税が二五・八％から三八・五％まで引き上げられることになった。実際には三〇対八でアメリカが八持つという細かいことは分かっているんですが、このセーフガード発動に至った原因をまず教えてください。
例えばブロッコリーをお聞きしますけど、これは価格が安定しているということで野菜として全国的に生産が振興されていて、特に西日本では新規就農者向けの野菜の位置を占めておりますが、冷凍品を除外したものの、中国のこの生鮮ブロッコリーは撤廃されました。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、白物の家電、今、一時期まで大変日本厳しくなってきたんですけど、このワクチン、これに必要な冷凍設備を作るということで、今フル稼働です。全く状況が違っていると、こういうことはありますが。
○井上哲士君 注目をしていきたいという話ですけど、中国からの輸入量は、外食で使われる加工冷凍野菜を含めますと三十年間で二十七万トンから百五十五万トンに、既に六倍になっているんですね。この間、いわゆる例えば毒入り冷凍ギョーザとかありましたけど、にもかかわらずこういうことになっているわけです。 それに対して、私は、まともな対策の姿勢があるとは到底今思えませんでしたし、そもそも試算をしていないと。
それから、その後にちょっと数字をいろいろ書きましたが、冷凍野菜は中国からは九百三十四億円、生鮮野菜は三百七十四億円等々というような金額になっておりますから、非常に大きな量、金額を中国あるいは韓国から輸入しているということになっています。
厚生労働省におきましては、自治体からの要望も受けまして、ファイザー社から基本型接種施設への超低温での配送を原則としつつ、ファイザー社とも相談の上で、接種体制の構築に当たって、必要な場合には一定の要件の下で小分けして、基本型接種施設から連携型接種施設等への冷蔵や冷凍で移送できる旨を自治体にお示ししているところでございますが、こうしたワクチンの具体的な移送条件については、委員御指摘のございました自治体向
へき地また離島が多いという形の中で、なかなか冷凍という形が対応できないということもあろうと思いますけれども、そういう場合にはしっかりと留意点、お気を付けをいただいて、ワクチンを移送していただきたいというふうに思っております。
そういった曖昧なことをするから自治体もいまだに混乱をされて、この間、冷蔵輸送の計画を立てられていたんだけれども、冷凍輸送にこれを切り替えたところもあると。ただ、いまだにやっぱり冷蔵輸送でそのままやろうとされているところがあると。
大臣、もはや大臣も推奨していないということをお認めになったわけですから、これもう冷凍でいこうと、冷蔵やめようと、この指示も自治体に対して変えていただいて、もう冷凍でより安定した管理が可能だという、これでいこうと、そのためにきちんと国が支援しますということを言うべきじゃないですか、大臣。
今日は災害拠点病院ということでお伺いをしましたけれども、この病院と、また電源設備という点では、最近の話題になったところでは、ワクチン接種の過程で、零下七十度、七十五度というところで冷凍保存をしなければならない、そのワクチンが電力不足で使えなくなってしまったということもございます。
本協定が発効されれば、冷凍総菜や乾燥野菜などで、中国から安い輸入品が流入し、国内農業に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。皮革や繊維製品にしても、国内の生産者は、安価な輸入品の攻勢にさらされることになります。 政府は、これまで、ＡＳＥＡＮ諸国と経済連携協定を結び、多国籍企業の海外進出のための環境整備を行ってきました。本協定を通じて、日本は、新たに中国、韓国とＥＰＡを締結することになります。
御存じかもしれませんが、天然のサーモンはアニサキスという寄生虫がいる可能性があるので、加熱するか、生で食べるなら一回冷凍してルイベにしなければいけません。実は、日本で生のサーモンを食べるようになったのはここ三十年ほどのことです。
その上で、冷凍した野菜調製品、乾燥野菜、ショウガ、今申し上げましたショウガですが、品質や用途などで国産と輸入品のすみ分けができているもの、あるいは大根、梨、桃など、輸入のほとんどない品目についても、これは関税撤廃の対象とはいいながら、長期の関税撤廃期間を確保させていただいております。 ですから、この協定によって、野菜、果樹への特段の影響、これは見込み難いものだというふうに考えています。
外食などで使われる業務用冷凍野菜も含めて、加工用冷凍野菜も含めて、中国からの野菜の輸入は、一九九〇年の三十万トンから二〇一八年の百五十五万トン、中国からの野菜は六倍にも膨れ上がっているわけです。全体では三百万トンです。果物も、一九六〇年の貿易、為替自由化計画大綱では、以前には十万トン足らずだったんです。今こんな状況にまで膨らんできた、輸入増になってきたということです。
だけれども、今になってみたら、これは非常に、もしかしたら自治体の判断でやることになれば責任が取れないんじゃないかと大変混乱をしているので、冷凍の方に切り替えると。 これは私の地元の神奈川もそうですし、横浜市、川崎もそういうふうに方針を転換しようということになっているんです。
冷蔵でやろうとしていたんだけれども、本当に大丈夫かということで、田村大臣の答弁は、本来は冷凍で輸送した方がいいと。前回、私の質問にも、答弁、おっしゃられました。バイク便はおやめいただきたいと前回おっしゃられました。舗装している道ならば、短時間であればそれでいいとおっしゃられました。 問合せが来たんですが、じゃ、舗装していない道、これは大丈夫なんですか。
是非、この間も申し上げたように、田村大臣から、やはりファイザー社にもう一度これを、冷凍で、マイナス二十ができるということになっておりますので、冷凍でやるのが原則で、推奨をしていないということは確認をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
あるいは、鮮度を維持するためには、そのための例えばトラックであるとか、これも冷凍のトラック。それから、加工施設であるとか。そして、その上で、各店舗にストッカー、冷蔵庫、冷凍庫、こういったものを置かなきゃいけないということで大変でした。お金もかかりました。市場ができるかどうかも分からない中で、こういった巨額の投資をしなければいけないということになります。
今、広告宣伝なんかの話もいただきましたけれども、実際には本当に細かいものでございまして、例えば魚一つにしても、どうやって切ったらいいのか、扱い方をどうするのか、冷凍の解凍方法をどうするんだ、もっと言ってしまうと、例えば調理器具は適当なものがあるのかないのか、そういったことまで含めて、どうやって食べさせたらいいのか、どうやったらおいしいんですよということまで含めて提供しなければ、ニーズというか需要が起
○野上国務大臣 今御指摘をいただきました野菜調製品でございますが、ＲＣＥＰ協定におきましては長期の関税撤廃期間を確保したわけでありますが、その品目につきましては冷凍した野菜調製品と乾燥野菜ということになるんですが、冷凍した野菜調製品は、ゴボウ、ニンジン、タマネギなどといった野菜を主体とした食材に調味したり加熱したり油で揚げたりして調理を施した、例えば、かき揚げのような冷凍食品であります。
そういうものの中で、ファイザーと相談をし、他国でもこういう通知が出ているということでございますが、本来は冷凍で移送した方がいい、これはもうそのとおりなんでありますけれども、致し方がない場合、どうしても小分けしなければならない場合、そういう要望がある場合には、振動を注意していただきながらこれを移送していただくことは差し支えないであろう、こういう御返答をいただいた、ファイザーからでありますけれども、こういうことであります
○長妻委員 私が言っているのは、政府が保冷バッグを配って、冷蔵でも大丈夫みたいな、同じ文脈で、冷凍と。そういうような形で地方が受け取ってしまっている。 ファイザーに聞くと、政府が言っている以上に、やむを得ない場合とか、本当に特に事情がある場合とか、相当政府よりも厳しめに言っているんですよ。
今おっしゃったように、初めは冷凍だと、その次は冷蔵でもいいと、二度から八度、プラスですね、いいと、その次はマイナス十五度からマイナス二十五度、これは三月中旬の自治体説明会であって、初め冷蔵で考えていたところが、今度冷凍に切り替える、でも、どうしようか迷っている。こういう、今自治体が大変混乱しているわけでございますけれども。